事業者の所有、使用または管理する財物（建物、設備・什器（じゅうき）等、商品・製品等、屋外設備・装置）を対象とします。ただし、次のものは対象とすることができません。

• 個人が所有する居住の用に供する建物（個人事業主が所有する居住の用に供する建物は対象にできます。）
• 家財
• 建築中の建物および増築中の建物の増築部分
• 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物
• 動物または植物
• 野積の動産
• 自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車（総排気量が125cc以下のものをいいます）を除きます。）

• �A~�Dの補償については、選択して外すことができます。（一部制限があります。）
• �Aの補償において1敷地内20万円未満の損害を補償対象としたい場合には風雹雪災支払方法変更特約（財物損害補償特約用）をセットしてください。
• 商品・製品等について、�C�Dの事故を補償対象としたい場合には、商品・製品等盗難危険補償特約と商品・製品等その他不測かつ突発的な事故補償特約の2特約をあわせてセットしてください。

事業用の財産を対象とし、地震または噴火による火災、損壊、埋没、破裂、爆発、津波、洪水その他の水災によって保険の対象について生じた損害を補償します。

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって保険の対象について生じた損害を補償します。

保険の対象の建物または屋外設備・装置に付帯された機械設備のうち、建物または屋外設備・装置の機能を維持するための機械設備などを対象として、それらに発生した電気的事故または機械的事故によって生じた損害を補償します。

工場敷地内に設置されている受配電設備を包括して保険の対象とし、それらに発生した電気的事故または機械的事故によって生じた損害を補償します。

保険の対象である冷凍・冷蔵物について、同一敷地内での火災事故により、冷凍・冷蔵装置または設備の破壊、変調もしくは機能停止によって起こった温度変化のために生じた損害を補償します。

保険証券記載の建物内において一時的に保管・管理する預かり品が、保険期間中に損壊・紛失・盗取された場合、預かり品について正当な権利を有する者に対し、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

保険証券記載の借用戸室が、次の事故により滅失・破損・汚損した場合、貸主（転貸人を含みます。）に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

• 火災、破裂・爆発　　　
• 給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水、溢水（いっすい）による水濡れ

次の事故により保険証券記載の借用戸室に損害が生じた場合、貸主（転貸人を含みます。）との契約に基づきまたは緊急的にお客さまの費用で修理したときは、その借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用を補償します。

• 火災、落雷、破裂・爆発　　　
• 風災・雹災（ひょうさい）・雪災
• 給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水、溢水（いっすい）による水濡れ
• 騒擾（そうじょう）、労働争議に伴う暴力行為・破壊行為
• 物体の落下、飛来、衝突、倒壊
• 盗難

保険の対象が設備・什器（じゅうき）等である場合に、保険証券記載の建物内において発生した業務用の通貨または預貯金証書（キャッシュカードを含みます。）の盗難により生じた損害を補償します。

保険証券記載の保管場所に保管されている間および通常の運送経路を運送されている間に、火災、盗難などの偶然な事故により、業務用通貨・小切手などについて生じた損害を補償します。

保険の対象となる店舗や工場などが損害を受けた結果、営業が休止または阻害されたために生じた利益損失（喪失利益および収益減少防止費用）を利益保険金としてお支払いします。

• 上記の他、不測かつ突発的な原因によって電気、ガス、水道、電話などの供給・中継が中断された場合もお支払いの対象となります。
• �A~�Dの補償については、選択して外すことができます。（一部制限があります。）

• 水災危険補償特約（利益損失補償特約用）
• ビル付帯設備電気的・機械的事故補償特約（利益損失補償特約用）
• 工場内受配電設備電気的・機械的事故補償特約（利益損失補償特約用）

お支払いの対象となる事故によって、保険の対象が損害を受けた結果、被保険者に生じた休業損失、および休業日数を減少させるために支出した必要かつ有益な追加費用を、休業損失保険金としてお支払いします。
また、この場合、営業継続費用保険金もお支払いします。

• 上記の他、不測かつ突発的な原因（地震または噴火に起因する事故を含みます）によって電気、ガス、水道、電話等の供給・中継が中断された場合もお支払いの対象となります。
• �D〜�Gの補償は、財産損害補償に連動します。休業損失等補償単独ではお支払いの対象となる事故は選択できません。
• �E〜�Gの補償は、休業損失等補償特約にセットされる地震・噴火危険補償特約（休業損失等補償特約用）などの別特約により補償されます。

お支払いの対象となる事故によって、保険の対象が損害を受けた結果、被保険者に生じた休業損失、および休業日数を減少させるために支出した必要かつ有益な追加費用を、店舗休業保険金としてお支払いします。

• 上記の他、不測かつ突発的な原因によって電気、ガス、水道、電話などの供給・中継が中断された場合もお支払いの対象となります。
• 補償対象となる事故は�@〜�Eすべてとなり、選択できません。

保険の対象となる店舗や作業場等が損害を受けた結果、収益減少を防止または軽減し営業を継続するために支出した費用のうち、通常要する費用を超える部分（追加費用）を補償します。

• 上記の他、不測かつ突発的な原因によって電気、ガス、水道、電話などの供給・中継が中断された場合もお支払いの対象となります。
• �A~�Dの補償については、選択して外すことができます。（一部制限があります。）

• 水災危険補償特約（営業継続費用補償特約用）
• ビル付帯設備電気的・機械的事故補償特約（営業継続費用補償特約用）
• 工場内受配電設備電気的・機械的事故補償特約（営業継続費用補償特約用）