業務災害総合保険（ハイパー任意労災）は、ご契約企業を被保険者（保険の対象となる方）とし、従業員が被った業務災害に対するご契約企業の災害補償責任を総合的に補償する保険です。業務災害に加えて、従業員の業務外でのケガや病気も補償します。またご契約企業の賠償責任についても補償します。
貴社で働く従業員のみなさんはもちろん、下請負人やパート・アルバイトの方まで幅広く補償します。

貴社の業務に従事する方を幅広く補償します。
貴社のニーズに応じて、補償の対象とする方を 001   002   003 の3つのグループから組み合わせてご契約いただけます。

　001グループ  
事業主、法人役員および被用者※の方全員を補償

　002グループ　
建設業および貨物自動車運送事業における下請負人およびその被用者の方を補償

　003グループ  
　001グループ　 　002グループ　のグループ以外でご契約者の管理下にある方※を補償

• ご契約者が所有・使用する事務所や工場などの施設内、またはご契約者が直接業務を行う現場内において、ご契約者と直接の契約（請負、委託など）に基づき、ご契約者の業務に従事する方
• 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、ご契約者に派遣された派遣労働者の方
• ご契約者がビルメンテナンス事業者である場合、請負・委託などの契約に基づき、ご契約者の業務に従事する方

仕事中に被ったケガから業務を原因とする病気まで幅広く補償します。
補償対象者(従業員の方など）が保険期間中に被った次のケガなどが、補償の対象となります。
「業務上疾病」を除き、いずれもケガなどを被った日を含めて180日（医療費用補償保険金のみ365日）の間がお支払いの対象です。

ケガなどにより身体に障害が残った場合に、障害の程度に応じて、後遺障害等級（第1級〜第14級）ごとに定めたご契約の保険金額をお支払いします。

ケガなどにより入院した場合に、［ご契約の保険金日額×入院日数］をお支払いします。
（同一の原因によるケガなどにつき180日限度）

ケガなどにより所定の手術を受けた場合に、次のいずれかの算式による額をお支払いします。（同一の原因によるケガなどにつき１回）

ケガなどにより通院した場合に、［ご契約の保険金日額×通院日数］をお支払いします。
通院に準じた状態（骨折・脱臼・靱帯損傷などで、長管骨・脊柱などの所定の部位を固定するためにギプスなどを常時装着した状態をいいます。）および往診も対象となります。
（同一の原因によるケガなどにつき90日限度）

ケガなどにより医師の治療を受けた場合に、実際に負担した次の費用をお支払いします。
（同一の原因によるケガなどにつきご契約の保険金額限度）

• 公的医療保険制度の一部負担金など治療のために病院に支払った費用
• 入退院・転院のための交通費
• 医師の指示による薬剤、医療器具などの費用

（2019年2月1日以降保険始期）

ケガなどを被った日から180日以内、かつ、保険期間中に就業不能となった場合に、［ご契約の保険金日額×就業不能日数］をお支払いします。

（同一の原因によるケガなどにつき、就業不能となった日から起算してご契約の期間（30日・60日・90日・180日・1年・2年のいずれか）が限度）

日常生活中や休暇中など、業務外でケガをした場合も保険金をお支払いします。

ただし、細菌性食中毒・ウイルス性食中毒については、業務に従事中に摂取した食品が原因である場合に限ります。

フルタイム補償特約の補償の対象となる方を、事業主および常勤※の法人役員の方に限定した特約です。

• 入院補償保険金：支払対象期間および支払限度日数を1200日に延長します。ただし、ケガなどを被った日を含めて180日以内に入院した場合などに限ります。
•  手術補償保険金：支払対象期間を1200日に延長します。ただし、ケガなどを被った日を含めて180日以内に入院または通院した場合などに限ります。
• 通院補償保険金：支払対象期間を、次の�@から�Aまでの間の期間に延長します。ただし、入院補償保険金をお支払いする場合に限ります。

通院補償保険金の支払限度日数を180日に延長します。
また、入院補償保険金をお支払いする場合は、通院補償保険金の支払対象期間を次の�@から�Aまでの間の期間に延長します。

医療費用補償保険金をお支払いする場合のうち、入院をせずに受けた治療についてはお支払いしません。

補償対象者の範囲から、事業主・役員の方を除きます。

死亡補償保険金または後遺障害等級第1級から第3級に相当する後遺障害補償保険金をお支払いする場合に、ご契約の保険金額の全額をお支払いします。香典代、代替社員雇入費用など貴社が通常負担する費用に充当することができます。

業務中、業務外にかかわらずケガや病気で保険期間中に亡くなり、葬儀が行われることに対して、災害補償規定などに基づき貴社が遺族などに支払った見舞金を、ご契約の保険金額を限度にお支払いします。

労務トラブル発生時に、訴訟問題に発展させないよう弁護士に相談する費用を補償します。
また、万一の高額賠償から企業経営を守ります。

従業員など補償の対象となる方が、保険期間中に業務により被ったケガや病気について、貴社や役員等が法律上の損害賠償責任を負った場合に、次の損害を補償します。

下記より、いずれか1つの補償を選択いただけます。

従業員など補償の対象となる方が、業務に従事中または通勤途上で被ったケガや病気に対する貴社や役員等の損害賠償責任について、ご契約の保険金額を限度に補償します。労災保険の補償の対象となる方に対する賠償保険金のお支払いにあたっては、労災保険の請求結果が必要です。

従業員など補償の対象となる方が、業務に従事中または通勤途上で被ったケガなどに対する貴社や役員等の損害賠償責任について、死亡補償保険金をお支払いする場合に、ご契約の保険金額を限度に補償します。労災保険の補償の対象となる方に対する賠償保険金のお支払いにあたっては、労災保険の認定が必要です。

従業員の福利厚生におすすめです。
個別の告知は不要で従業員のみなさまを補償します。

従業員などの被保険者が保険期間中に発病した病気が補償の対象です。
業務中に発病した病気（精神障害や脳・心臓疾患など）に加え、日常生活で発病した病気も補償します。

保険期間中に日本国内で、公的医療保険制度や労災保険などを利用して入院を開始した場合または先進医療を受けた場合に、そのいずれか早い日から365日目の月の末日までに負担した次の費用などをお支払いします。（1回の入院につきご契約の保険金額（50万円・80万円・100万円のいずれか）が限度）

保険期間中に入院を開始した場合に、［ご契約の保険金日額×入院日数］をお支払いします。
（1回の入院につき、ご契約の日数（30日・60日・90日のいずれか）が限度）

事業主・役員補償対象外特約をセットしていた場合、事業主・役員の方は対象外となります。

（例）ご継続時に、疾病入院医療保険金（日額補償）3,000円を5,000円に増額し、疾病入院医療費用保険金（実費補償）50万円を100万円に増額した場合

入院が終了した日から180日を経過した日の翌日以降に、再びその病気の入院治療が必要となった場合には、前の入院とは異なる入院とみなし保険金をお支払いします。

（例）疾病入院医療費用保険金（実費補償）100万円ご契約の場合

病気を補償する特約の保険金は、病気を被った従業員ご本人に直接お支払いします。

事業主、従業員とそのご家族を日常的にサポートします。

24時間年中無休で、健康、医療、介護、育児、メンタルヘルスなどのご相談に、相談スタッフ（医師、保健師、看護師など）がお電話でアドバイスします。

働きながら介護をしている従業員の方や、介護を担う従業員のご家族のための相談窓口です。ケアマネジャーなどの有資格者が、傾聴・アドバイスいたします。

電話によるカウンセリング（原則回数制限なし）
電話によるカウンセリングを提供します。面談と異なり、カウンセリングルームの所在地域や、訪問時間を気にすることなく、初期段階から気軽にカウンセリングを受けることが可能となります。
面談カウンセリング（年間3回まで利用可能）
日本各地のカウンセリングルームにて、心理カウンセラ―による面談カウンセリングをご提供します。

24時間電話健康相談、介護相談ホットラインおよびメンタルケアカウンセリングサービスは、ご契約の内容が次のいずれかの場合にご利用いただけます。

• 死亡補償保険金を1,500万円以上セット
•  病気の補償のいずれかの保険金をセット
  （疾病入院医療費用保険金、疾病入院医療保険金、疾病入院療養一時金）
•  事業主相談費用等保険金をセット

日本の医学界の各専門分野を代表する医師※（総合相談医※）が現在の診断に対する見解、今後の治療方針・方法について意見（セカンドオピニオン）を提供します。総合相談医※の判断により高度な専門性が求められる場合には、優秀専門臨床医※の紹介（紹介状の作成）もします。状況に応じて、電話でのセカンドオピニオンや、提携医療機関の受診手配・予約を行います。

糖尿病をはじめとする生活習慣病の専門知識を有する保健師・看護師などの相談スタッフが生活習慣病について電話によるご相談をお受けします。
また、日本の糖尿病治療を代表する優秀糖尿病臨床医※の手配・紹介や、糖尿病の専門医療機関情報の提供を行います。

社会福祉士、看護師、医師、臨床心理士、薬剤師、社会保険労務士などの相談スタッフが、がんに罹患された方へ、治療と仕事を両立するためのアドバイスや社会保障制度のご案内をお電話にて行います。面談による相談も、東京3ヶ所、大阪1ヶ所で提供します。

人事労務ご担当者へ
がんに罹患された従業員の方が働きやすい職場づくりのための人事労務のアドバイスを行います。

Webサイトによる健康チェックサービスを提供します。質問に回答することで「がん罹患リスク」や「脳卒中発症リスク」がチェックできます。疾病リスクの診断後は、個人にあったアドバイスや動画等による学習コンテンツが提示されるので、生活習慣の改善に役立ちます。

健康診断の結果に不安のある方や、要精密検査と判定された方などに、お電話にてご不安・ご不明な点についてアドバイスします。
また、要精密検査等の方には、地域や検査項目などにあわせ医療機関を手配・紹介します。

二次検診ネットワークは、臨床検査受託事業や健診事務代行サービスを手掛ける（株）LSIメディエンスが提携する健診機関や医療機関のネットワークです。

セカンドオピニオンアレンジサービス、生活習慣病サポートサービス、がん治療と仕事の両立支援サービス、からだの健康チェック、二次検診機関の手配・紹介サービスは、ご契約の内容が次のいずれかの場合にご利用いただけます。

• 疾病入院医療費用保険金を50万円以上セット
• 疾病入院医療保険金を5,000円以上セット

臨床心理士や社会保険労務士などが、休職者・復職者への対応に関するアドバイスや就業規則上の問題解決のためのアドバイスを電話で行います。

社長のための労務相談ホットラインサービスは、ご契約の内容が次の場合にご利用いただけます。

• 事業主相談費用等保険金をセット