貴社が日本国内に所有または管理する商品（製品、半製品、仕掛品、部品、原材料）※3が貨物として保険の対象となります。
また、貴社が第三者から受託している貨物についても対象となります。ただし、この保険の対象とならない貨物（対象外貨物）および補償条件が制限される貨物（条件制限貨物）がありますので、ご注意ください。

1. 建設業の場合は、建設工事の対象物を構成する材料を保険の対象として追加します。

基本補償で補償される事故が発生した場合に、損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した費用を保険金として、実費をお支払いします。

基本補償で補償される事故が発生した場合に、貨物を保険証券記載の仕向地に輸送するために要した費用を保険金として、実費をお支払いします。ただし、原運送契約によって運送人が負担すべき費用または被保険者が任意に支出した費用を除きます。

基本補償で補償される事故が発生した場合に、救助契約に基づかないで貨物を救助した者に支払った報酬を保険金として、実費をお支払いします。

共同海損が発生した場合に、共同海損精算書に基づき被保険者（保険の補償を受けられる方をいいます。）が負担する分担額を保険金としてお支払いします。

地震・噴火またはこれらによる津波により、基本補償で対象となる貨物が損害を受けた場合、基本補償に従って、この特別約款の支払限度額を上限として実際の損害額をお支払いする特別約款です。

基本補償で対象とならない、貴社の業務にかかわる貨紙幣類・有価証券について、日本国内における輸送中および貴社の店舗・事務所等における保管中に生じた損害を包括的に補償する特別約款です。

携行便・護送便・書留郵便（簡易書留を含みます。）鉄道貴重品扱・航空機貴重品扱・自動車貴重品扱※

• 貴重品扱とは、運送人に対して貨紙幣類・有価証券であることを告げて運送を委託する輸送方法をいいます。
  

• ただし、貨紙幣類の1事故支払限度額を下回ることはできません。

0円、30万円または100万円で設定できます。

盗難、火災、爆発、風水災、輸送用具の衝突など偶然な事故により生じた損害に対して、保険金をお支払いします。費用保険金（公示催告・除権決定・株券喪失登録の申請に要した費用、損害防止費用・救助料、拾得者に対する報労金、再作成・再発行費用）もあわせてお支払いします。

運送業者等に輸送・運送取扱・保管・加工・展示・解体・据付等を委託した貨物に生じた損害に対して保険金をお支払いした場合に、弊社が運送業者等に損害賠償請求をする権利を放棄することを約定する特別約款です。ただし、基本契約で対象となる保険金に限ります。

製造業、卸売業、小売業、建設業の企業を対象とします。

自動車便・鉄道便・航空便（貴重品扱を含みます。）、郵便（書留郵便を含みます。）、その他の輸送用具

• 仕切状
  荷送人が荷受人に発行する勘定書・納品書・請求書など、この保険で対象となる貨物の明細（商品名・数量・金額など）が記載されたものをいいます。

この保険の保険期間は1年間です。保険期間が1年を超える長期契約や1年未満の短期契約のご契約はできません。